サービス案内

著作権契約書作成

私たちの日常では、デザイン、音楽、イラスト、写真、映像など多くの著作物に取り囲まれ、もはや著作物に関わらずにビジネスをしていくのはほとんど不可能と言っても過言ではありません。それでもついつい「契約って面倒くさい」とか「仕事相手を信頼しているので大丈夫」と思いがちですが、最初の取り決めを怠ると、著作物の経済的価値が上昇した後などにつまらない揉め事が起き、せっかく築きあげてきた良好な信頼関係が崩れてしまうことも珍しくありません。

こうした紛争を事前に予防するため、また相手方から一方的に不利益な契約を押しつけられないためにも、専門家に相談して契約書を作成することをおすすめします。

そうすることで、著作物を利用する側も、著作物を制作する側も、気持ちよく仕事ができ、お互いに協力し合いながら著作物の価値を最大限高めることができるのです。

著作物制作に関する業務委託契約書

イラスト、キャラクター、デジタルコンテンツ、音楽、写真、映像など、他人に依頼し、または他人から依頼を受けて、著作物を制作する場合の取り決めをする契約書です。

報酬を支払って制作を依頼しても、原則著作権は著作者(制作者)に帰属したままになります。例えば、ホームページ制作を業者に依頼した場合でも、何の取り決めをしていなければ、依頼者は後日業者に無断でホームページのデザインを変更することはできないのです。

著作権の譲渡や細かな権利関係など、その後の著作物の利用に支障が出ないように、依頼者と制作者で納得がいくような契約書を作成します。

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著作物利用許諾契約書(ライセンス契約書)

他人の著作物を利用したい、または他人に著作物を利用させる場合の取り決めをする契約書です。(Ex. キャラクター商品化許諾契約書、イラスト利用許諾契約書、システムライセンス契約書)

利用料金はもちろんのこと、独占的な権利か否か、更に契約終了後の権利関係など、詳細を検討して、契約書を作成します。

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著作権譲渡契約書

著作権を有償もしくは無償で他人に譲渡したい、または他人から譲り受けたい場合の取り決めをする契約書です。

私たちが日常的に「著作権」と言っている中には、実は、複製権、上演権、公衆送信権、展示権、譲渡権、貸与権など、多くの具体的権利を含んでいます。これらの権利の全部を譲渡することも、一部分のみを譲渡することも可能です。

また通常「著作権を譲渡します」といった契約を交わしただけでは、譲渡の対象とならない「翻案権」「二次的著作物の利用権」の取り扱い方、または著作者(制作者)が譲渡することができない「著作者人格権」の不行使特約など、細かな権利関係を整理して契約書を作成します。

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出版権設定契約書

小説や論文などを書籍として出版する場合の著作権者(正確には複製権者)と出版社などとの間の取り決めをする契約書です。

出版権は、同時に2人以上に設定することができない独占的権利となります。そのため、出版権の設定を受けた側(主に出版社)にも一定の期間に必ず出版しないといけないなどの様々な義務が課されています。このような点に留意して契約書を作成します。

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秘密保持義務覚書

著作物の制作をする場合、委託者(発注者)と受託者(制作者)の間で、その制作に必要な機密情報を交換したり、制作の過程の中で他人に公開したくない情報を共有したりすることもあります。また、受託者(制作者)は、その制作に携わる従業員に著作物の制作に関する機密情報を知らせざるを得ない場合もあります。こうした機密情報の漏えいを禁止することで、双方とも思わぬ損害を被ることを防止するための覚書を作成します。

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WEBサイト利用規約

ユーザー向けの利用規約、広告販売規約、プライバシーポリシー、特定商取引法上の表示など、WEBサイトに欠かせない規約から、ブログなど双方向的なサイトに関する著作権の取り扱いなど、細かな権利関係を整理して作成します。

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出演契約書

歌手、ミュージシャン、劇団員など、実演家は、著作者ではないので著作権はありませんが、「著作隣接権」という権利があります。自分の実演を録音・録画・放送などをする権利を専有し、実演に自分の氏名を表示する権利を持つなど、その内容も様々です。こうした細かな権利関係に留意して契約書を作成します。

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アーティスト(タレント)専属マネジメント契約書

アーティストの立場からは、報酬をはじめ、プロモートや出演の条件などを整理し、芸能事務所や音楽事務所の立場からは、アーティストに遵守させたいスケジュール管理や移籍などの契約終了に関する条件など、著作権や著作隣接権も含めた細かな権利関係を整理して、契約書を作成します。

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  • ※その他の契約書についてもご相談ください。
  • ※英文の契約書にも対応しています。(国内法を準拠法とする契約書に限ります。)
  • ※「著作権存在事実証明書」のような文書で、法律上、著作権の存在を証明することはできません。このような文書の作成は、当事務所ではお取扱いしておりません。
  • ※当事務所の所長は弁理士でもあるため、行政書士では行うことができない契約代理交渉も受任することができます。契約の交渉が苦手、契約の内容を相手方に上手に説明できないといった方でも、安心です。(費用は「料金表」のページをご覧ください。)

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